個人情報保護方針

制定:平成28年3月1日
コンピュータ技術者協同組合
代表理事長  坂口 研二

当組合は、発足以来、お客様への優秀な人材の提供を通じて社会に貢献し、組合員の社会的・経済的地位の向上に努めています。
当組合は理想高き技術者集団であり、個人情報の適切な保護は、情報サービス産業に関わる者の社会的な使命と考えております。
お客様および組合員から、より信頼していただける組合であるためにも、個人情報保護の管理を徹底いたします。

具体的には、経済産業省が制定しました個人情報保護に関する日本工業規格に則り、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、次の5項目を推進してまいります。

  1. 「個人情報」に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すること。
  2. 「個人情報」の取得、利用およびその提供については、適切かつ厳密な管理の基で行い、特に、目的外利用を行わないこと、およびその為の措置を講じること。
  3. 「個人情報」ヘの外部からの不正アクセス,滅失、き損、紛失および漏えいに対し、常に、細心の注意を払うとともに、最善の予防策を講じること。また、リスクが顕在化した際には、速やかに是正処置を講じること。
  4. 組合の個人情報保護マネジメントシステムへの苦情および相談等に対しては、適切かつ迅速な対応を行うこと。
  5. このたび新たに構築した個人情報保護マネジメントシステムについては、常に、改善に努めること。

なお、理由の如何を問わず、これら個人情報の管理に違反した者に対しては、組合として毅然たる態度で臨む所存であります。

個人情報の取扱いについて

  1. 事業者の名称および管理者
    コンピュータ技術者協同組合 個人情報保護管理者 坂口研二
    E-Mail:info@mail.ceca.jp
    TEL:03-5977-8572  FAX:03-5977-8575
  2. 開示対象個人情報の利用目的
    お客様情報

    • お客様との取引や業務遂行に必要な各種連絡対応

    組合員情報

    • 営業支援のための取引先への個人情報提供
    • 各種サービスの提供、業務(事務処理)代行
    • イベント・お知らせ等の情報提供、お問合わせへの回答
    • 健康診断の管理

    従業者情報

    • 従業者の雇用などを含む人事管理

  3. 個人情報の提供
    当組合が取得した個人情報は適切に管理し、上記利用目的の範囲内で取引先等に提供することがあります。上記利用目的以外で、あらかじめ本人様の同意を得ることなく、第三者への提供致しません。但し、以下のいずれかの場合は、この限りではありません。

    • 本人様の同意がある場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人様の同意を取ることが困難な場合
    • 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
    • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
  4. 開示等のご請求の申請書類送付先及び開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
    コンピュータ技術者協同組合 個人情報相談窓口
    〒112-0005 東京都文京区水道2-11-5 明日香ビル1階
    TEL:03-5977-8572  FAX:03-5977-8575
  5. 開示等のご請求における提出書類
    開示等のご請求を行う場合は、上記連絡先までご連絡下さい。
    「個人情報開示等の申請書」を郵送いたしますので、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類と手数料を同封し、ご郵送ください。

    • ◆ 個人情報開示等の申請書

      ◇開示   ◇訂正・追加・削除   ◇利用・提供の拒否   ◇利用目的の通知

    • ◆ 本人確認のための必要書類
      「個人情報開示等の申請書」の【本人確認書類について】をご参照ください。
    • ◆ 手数料の徴収方法
      個人情報開示等の申請書とご本人様の確認のための必要書類及び手数料をあわせてお申込み下さい。
      手数料は、1回の申請ごとに定額小為替証書500円(消費税込み)を同封してください。
      手数料は、開示と利用目的の通知の場合のみ、発生致します。
      訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否の場合は不要です。
      なお、国内、国外とも郵送の場合は返信用切手(原則、簡易書留380円)を同封してください。
  6. その他の事項
    1. 本「個人情報保護方針」は、コンピュータ技術者協同組合の日本国内における個人情報の取り扱いに関するものです。当組合の国内関係会社、および海外現地法人は対象としていません。
    2. 当組合のウェブサイトにリンクしている他社のウェブサイトにおける個人情報の安全確保については、当組合が責任を負うことはできません。
    3. 当組合では、より良く個人情報の保護を図るために、または、関係法令の変更に伴い、個人情報保護方針を改訂することがあります。